Home > サービスのご案内 > 入札支援サービス

入札支援サービス

GovNavi入札情報検索・通知システムxTCSM入札支援コンサルティング 日本最大のビジネスマーケット官公需調達市場への新規参入をサポートします。<入札資格取得サポート>  <入札検索システム提供>  <入札コンシェルジュ>新規参入企業様には資格取得からのフルサポート!!既参入企業様 には国内最高のハイスペック検索システムをご案内!!

入札情報検索システムGovNavi(ガバナビ)は、全国の中央省庁・独立行政法人・国立大学法人・地方自治体等、約7400機関の入札・落札情報を24時間・365日リアルタイムで情報収集を行い、一括で検索、さらに1日2回のメールによる新着通知サービスを行う、国内最高水準のセマンティック検索機能を誇る入札情報検索システムです。

本システムは首相官邸、金融庁、文科省、農水省、環境省、自治体警察など多数の官公庁や行政機関で採用されている、純国産のハイスペック検索エンジンを利用しています。。

トライアル申込みバナー 日本にはビジネスチャンスが溢れています。

御存じでしたでしょうか?

26年6月27日に閣議決定された「国等の契約方針」で官公需の調達に際して、中小企業の受注増大の為の努力を行い、中小企業向け契約目標を 4兆3,744億円(昨年度比1,842億円増)、同契約目標率を、過去最高の56.7%(昨年度比0.1%増)に設定されました。

前年25年度の契約実績では、中小企業への受注が積極的に図られたこともあり、4兆2,779億円(昨年比4,712億円増)となり、毎年着実な向上の成果が表れております。

なんと6割の案件を中小企業が受託しているのです!!

そして、「契約の方針」において、今年度から新たに講じることなった措置として、
1、創業10年以内の中小企業・小規模事業者の参入への配慮措置。
2、商工会議所等の支援機関と連携し、小規模事業者の課題解決に沿った的確な官公需情報の提供

以上が追加措置として盛り込まれました。
これらは、これまでの措置にない、より具体的なものあり、更なる中小企業の受注増加見込まれるものと思われます。 多くの中小企業にとって本当に大きなビジネスのチャンスであるかと思います!

閣議決定「平成26年度中小企業者に関する国等の契約の方針」

国(官公庁)から民間への調達金額は、追加補正予算も含め、毎年10兆円規模になっております。
案件数は地方自治体分も加算すれば、推定1000万件以上に上ります!

入札は建設、工事関係と大企業だけのもの、と思われている皆さま!
入札は個人事業者や中小企業、創業から間もない企業にも、門戸は大きく開かれています!
不知による機会損失を是非とも回避いたしましょう!

貴社の業務に下記のお仕事は当てはまりませんでしょうか?

「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供」「物品の買受け」 営業品目と具体的事例

「物品の製造」「物品の販売」

1、衣服・その他繊維製品類=制服、作業服、寝具等
2、ゴム・皮革・プラスチック製品類=タイヤ、鞄、合成皮革等、FRP製灯塔等
3、窯業・土石製品類=ガラス・陶磁器
4、非鉄金属=アルミ、ブリキ洋食器、鉄塔、鋼管、ボルト、ナット、ワイヤーロープ、刃物、
   手工具、ブイ(標体)等
5、フォーム印刷
6、その他印刷類=オフセット印刷、軽印刷等
7,図書類=書籍、新聞、出版等
8,電子出版物類=CD-ROM等
9,紙・紙加工品類 =製紙、紙製品、紙袋、段ボール等
10、車両類=自動車、自動二輪、自転車等、清掃車、散水車、除雪車、ブルドーザー、
   フォークリフト、トラクター等
11、その他輸送・搬送機械器具類=航空機、ヘリコプター、自転車等)燃料類= ガソリン、
   軽油、ガス等
14、 家具・什器類=木製家具、鋼製家具、建具、事務机、椅子等
15、一般・産業用機器類=印刷機、製本機、ボイラー、エンジン、旋盤、=造幣事業用機械器具、
   印刷事業用機械器具等
16、電気・通信用機器類=家電機器、照明器具、通信機器、音響機器、配電盤、交通管制機器、
   レーダー、伝送装置、通信ケーブル、蓄電池、発電器、遠方監視装置、レーダー雨量装置等
17、電子計算機類=コンピュータ、パソコン、汎用ソフトウェア等
18、精密機器類=計量機器、測定機器、試験分析機器、理化学機器、気象観測機器、光学機器等
19、医療用機器類=MRI、ベット等
20、事務用機器類=細断機、複写機、穿孔機等
21、その他機器類=厨房器具、消火器具、消火装置、防災器具、自動車検査用機械、林業用物品等
22、医薬品・医療用品類=医薬品、医療用消耗品、X線フィルム、検査試薬、医療用ガス等
23、事務用品類=事務用品、文具等
24、土木・建設・建築材料=セメント、アスファルト、木材、石材、ヒューム管、道路標識、
   カーブミラー、スノーポール等
26、※造幣事業用金属工芸品類=※統一資格の種類からは対象外となりました
27、警察用装備品類=銃器関係類、火薬、火工品、硬鉛、その他装備用品
28、防衛用装備品類=防衛用武器等、防衛用施設機器等、防衛用通信電子機器等、防衛用航空機用
   機器等、防衛用船舶用機器等、防衛用一般機器等、防衛用衛生器材等、防衛用その他機器等
29、その他 運動用具、雑貨、動物、肥料、飼料、農薬、食料品、その他

上記内容がひとつでも貴社の業務に当てはまるようでしたら

入札は個人事業者や中小企業、創業から間もない企業にも門戸は大きく開かれています!
不知による機会損失を是非とも回避いたしましょう!

日本にはビジネスチャンスが溢れています。

「役務の提供」

1、広告・宣伝=広告、映画、ビデオ、広報、イベント企画等
2、写真・製図 写真撮影、製図、製本等
3、調査・研究 調査、研究、検査等4、情報処理 統計、集計、データエントリー、媒体変換等
5、翻訳・通訳・速記翻訳、通訳、速記、筆耕等
6、ソフトウェア開発 プログラム作成、システム開発等
7、会場等の借り上げ 会議施設借り上げ、設営等
8、賃貸借 建物、寝具、植木、物品等
9、建物管理等各種保守管理 清掃、警備、廃棄物処理、害虫駆除、機器保守、電話交換等
10、運送タクシー、ハイヤー、荷造り、運送、倉庫、旅行等
11、車両整備 車両、航空機、ヘリコプター等の整備
12、船舶整備 船舶の整備
13、電子出版 CD-ROM製作等
14、防衛用装備品類の整備 防衛用武器、防衛用施設機器、防衛用通信電子機器、防衛用航空機
   用機器、防衛用船舶用機器、防衛用一般機器等、防衛用衛生器材等、防衛用その他機器等の整備
15、その他医事業務、検体検査、フィルムバッチ測定等の各種業務委託、その他

「物品の買受け」

1、立木竹 ただし、国有林野事業特別会計で行う林産物の買受けを除く
2、その他 鉄屑回収、古紙回収等

上記内容がひとつでも貴社の業務に当てはまるようでしたら

入札は個人事業者や中小企業、創業から間もない企業にも門戸は大きく開かれています!
不知による機会損失を回避しましょう!

日本にはビジネスチャンスが溢れています。

入札資格について

国(官公庁)の入札には全省庁統一資格が必要となり、この資格を取得すると国の機関(中央省庁、独立行政法人、国立大学法人等)の殆どの入札に参加出来ます。
(自治体の入札には、各自治体ごとの資格が必要です。)

資格取得申請を行うと企業規模や営業年数などによって、資格ランクA~Dが定められます。それぞれの入札案件により資格ランクが決められており、

入札案件の金額規模は(大)A>B>C>D(小)となっておりますが、
入札案件の数は概ね A≒B≒C≒Dとなっております。

さらに
A,Bランクの入札案件にはC,Dランクの企業は入札に参加が出来ませんが、
逆にC,Dランクの案件にもA,Bランクの企業は入札に参加出来ませんので、
個人事業者、中小企業、創業から間もない企業にも門戸は大きく開かれております!

日本にはビジネスチャンスが溢れています。

中小企業にも官公需の調達ビジネスのチャンスが拡がっています。
25年度の国(官公庁)からの中小企業向け契約目標額は、なんと約4.1兆円!

平成25年6月25日に入札市場においての中小企業の受注拡大をはかるための方針、 「平成25年度 中小企業者に関する国等の契約の方針」が閣議決定され、国からの中小企業向け契約目標率は過去最高の56.6%!

入札は個人事業者や中小企業、創業から間もない企業にも門戸は大きく開かれています!
不知による機会損失を回避しましょう!

日本にはビジネスチャンスが溢れています。

既に入札に参加している企業様へ

・入札情報を検索、入手するのに膨大な手間とコストを要していませんか?
・見落とした案件が多くございませんか?
・調達仕様書を取りに行ったが自社業務と関係がなかったことはございませんか?

比べてください

入札情報検索・通知システムGovNaviは、首相官邸、金融庁、文部省、農水省、環境省、他多数で採用されている国内最高水準のセマンティック技術を持つ、検索エンジンを利用しています。

導入しやすい価格設定

最安!!月額利用料20,000円/年額利用料200,000(ともに税別)・アカウント5 ID

膨大な情報から検索

最多!!全国の全機関約7,400機関から検索

手間いらず、常に最新情報を入手

最速!!メール通知8時、16時の2回/日

必要な情報を適切に検索

AND , OR , ANDNOT等の構文入力

自社にマッチした案件かを事前確認

案件名、公告分、仕様書の全文検索

落札に適切な見積もり算出

1996年からの18年分の過去の落札案件情報が検索可能です。

入札は個人事業者や中小企業、創業から間もない企業にも門戸は大きく開かれています!
不知による機会損失を回避しましょう!

日本にはビジネスチャンスが溢れています。 トライアル申込みバナー